◆2018年01月26日(金)

事業承継税制が拡充されました。　納税猶予の割合が80％から100％に
引き上げです。
特例後継者が特例認定承認会社の代表者から贈与・相続
等によりその非上場株式を取得した場合には、その贈与税・相続税の全額を、特例後継者の死亡の日まで猶予する。　　ただし期間限定でして
平成30年１月１日から平成39年12月31日までの10年間の特例です。
自社株対策に困っている者には吉報ですね。

◆2017年02月15日(水)

配偶者控除　「150万円」　以下に

　平成29年度税制改正で最大の焦点となった配偶者控除の見直しは
　配偶者の年収上限を103万から150万円に引き上げることで決定
　ただし　合計所得金額が1,000万円を超える居住者は　配偶者控除
　の適用はできないことに・・・・
　
　適用は　平成30年分以後の所得税から　

　これ　　減税　それとも　増税　　？　

◆2015年01月06日(火)

消費税10％の引き上げが平成29年4月に延期になりました。ただし
今回は「景気判断事項」を付さずに確実に実施するとの事です。
また　公明党が主張している「軽減税率制度」は関係事業者を含む
国民の理解を得た上で　税率10％時に導入する。　平成29年度の
導入を目指して対象品目等検討を進めるとの事です。

贈与税では「　結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が　創設されました。

◆2014年01月16日(木)

法人優遇の税制改正
資本金１億円超の企業は交際費全額損金不算入でしたが、今回の改正により50％損金算入できるようになりました。
但し、飲食のために支出する費用に限る。

復興法人税の課税期間を１年間前倒しして終了する。