提携士業との連携による相続問題解消や節税戦略立案
申告報酬額 遺産総額の0.5〜1%
子供や孫が大きくなり、幸せな毎日を暮らす中で
ふとした拍子に不安となってくるのが遺産相続です。
「亡くなった後に相続税はどれぐらいかかっていくのか?」
「親族内の相続争いだけは避けたい」など
考えれば考えるほど不安は増していくことでしょう。
当事務所では行政書士や司法書士、弁護士といった
専門家集団の提携ネットワークにより
相続に関する悩みや諸問題の解決手段をご提案いたします。
相続税対策内容
◆ 相続シミュレーション ◆
●相続税試算
●生前節税策立案
◆ 不動産対策 ◆
●主宰法人の設立
●土地の利用区分変更
●広大地への適用
●配偶者への居住用財産贈与
◆ 預貯金対策 ◆
●生前贈与の活用
●不動産賃貸会社の設立
●収益物件の取得
●住宅取得資金の贈与
●墓所、仏壇などの取得
◆ 同族株式の評価 ◆
●株価引き下げ対策の実行